『中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針』の策定について
国土交通省より
現在、我が国の中古戸建て住宅については、取引時に、個別の住宅の状態にかか わらず一律に築後20～25 年で建物の市場価値をゼロとされる慣行があり、中古住宅流通市場活性化の阻害要因となっています。
このため、国土交通省においては、良質な維持管理やリフォームが行われている住宅が適切に評価 されるよう、
◆住宅を基礎・躯体と内外装・設備に大きく分類し,基礎・躯体については、性能に応じて、20 年より長い耐用年数を設定し,例えば長期優良住宅であれば100 年超の耐用年数とすることを許容する
◆基礎・躯体部分の機能が維持されている限り,リフォームを行った場合は住宅の価値が回復・向上するととらえて評価に反映する こと等を評価の改善の基本的な考え方として示しています。